来年春の診療報酬改定に向けた議論が本格化してきた。焦点となっているのが、一般病棟7対1入院基本料の施設基準の一つ、「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）の見直しだ。現行の要件では、「A項目2点以上かつB項目3点以上」の患者が15％以上となっているが、病院団体の間では「最悪20％もあり得る」との危機感が広がっている。急性期病床をめぐる中央社会保険医療協議会（中医協）の動きを振り返る。【敦賀陽平】

　中医協の調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」は8月下旬、医療機関への実態調査に基づく2014年度改定の検証結果などをまとめた中間報告を行った。この報告書は、今後の中医協の議論の基礎資料となるもので、これを読むと、7対1病床をめぐる16年度改定の方向性が見えてくる。

■看護必要度、A項目のみの評価基準も
　注目すべき点は、看護必要度のA項目だ。報告書では、手術直後や救急搬送後に急性期の医療を受けている入院患者の中で、現行の基準を満たさないケースが多いと指摘。また、発症早期のリハビリや術後の早期離床が推奨される中、患者の動作を制限した場合にB項目の点数が得られる現在の仕組みでは、早期離床の妨げになるとする懸念を示した。

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