厚生労働省は18日、中央社会保険医療協議会（中医協）の総会で、2016年度診療報酬改定で地域包括診療料（地包診）などの算定対象を拡大する案を示した。認知症を含む複数の疾患を持つ患者のうち、現状は算定対象外の人を対象に加えるもので、この方向性に強く反対する委員はいなかった。しかし、同省がそうした患者に地包診などを算定する場合の条件として、薬剤の投与の「適正化」を示したことから、一部の委員が、いわゆる「7剤規制」を免除するルールを維持すべきだとけん制した。【佐藤貴彦】

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