厚生労働省が27日の中央社会保険医療協議会（中医協）の総会で示した2016年度の診療報酬改定案のたたき台（いわゆる「短冊」）では、7対1入院基本料の要件の見直しをめぐり、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）のM項目に、内科系の治療を評価する項目が新たに盛り込まれた。短冊では、看護必要度と在宅復帰率の要件を見直す方針は示されたものの、平均在院日数については明記されなかった。7対1の議論は29日の総会に持ち越されており、支払側の反発は必至だ。【敦賀陽平】

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