厚生労働省が27日の中央社会保険医療協議会（中医協）の総会で示した2016年度の診療報酬改定案のたたき台（いわゆる「短冊」）では、医療従事者の負担軽減策として、「医師事務作業補助体制加算1」の報酬を引き上げ、特定機能病院も対象に加える方針が示された。一方、看護職員の月平均夜勤時間を72時間以内とする入院基本料の要件（72時間ルール）に関しては、計算対象を広げるなど要件を緩和する同省案に対し、支払側や専門委員からはこの日も、慎重な対応を求める意見が出た。【敦賀陽平】

　医師事務作業補助体制加算1では、医療クラークの延べ勤務時間数の8割以上が、「病棟または外来」での事務作業補助となっているが、同省側は、医師が患者の診療中に行う文書作成の補助業務（診断書作成補助・診療録の代行入力）に限り、業務の場所を問わず勤務時間に含める方針を示した。

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