「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が今年4月1日から全面施行されることを踏まえ、厚生労働省は、介護や医療の関連団体などに対し、事務連絡を発出した。法の施行を受け、一定規模以上の事業所には、女性の活躍を推し進めるための取り組みを計画化することが義務付けられることなどを改めて周知している。【ただ正芳】


　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」では、常時雇用している労働者が301 人以上の事業主は、まず、「採用者に占める女性比率」や「勤続年数の男女差」「労働時間の状況」「管理職に占める女性比率」を把握し、課題の分析を行うことが義務化される。また、その分析結果を踏...