財務相の諮問機関「財政制度等審議会」（財政審、会長＝吉川洋・立正大教授）は18日、2020年度の財政健全化目標の達成に向け、社会保障関係費の伸びを年5000億円程度に抑える「目安」の堅持などを要請する建議を取りまとめた。また、政府が決定した「経済・財政再生計画」を基に、社会保障制度の改革を着実に実施するよう求めている。【佐藤貴彦】

　経済・財政再生計画は、今年度から5カ年で国の財政健全化目標の達成を目指すもの。18年度までの3年間、社会保障関係費の伸びを年5000億円程度に抑えるといった「目安」や、都道府県別の一人当たり医療費の差の半減などを目指した改革項目が盛り込まれている。

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