政府は7日、介護保険法の改正案を閣議決定した。65歳以上で現役並みの所得がある人が介護保険サービスを利用した場合、自己負担割合を3割に引き上げることや、介護保険と障害福祉のサービスを一体提供することを想定した「共生型サービス」の創設などが盛り込まれている。【ただ正芳、松村秀士】


　法案では、来年8月から年収が340万円以上の1人暮らしの人などの利用者負担を2割から3割に引き上げるとしている。また、高額介護サービス費の一般区分を現状の3万7200円から4万4400円に引き上げることや、介護納付金に総報酬割を導入することも示されている。 　2017年度末で設置期限を迎える介護療養型医...