介護（CBnews）
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民間介護企業でも被災高齢者受け入れの動き
2011年03月23日 19:12
東日本大震災の発生を受け、大手の民間介護事業者の間でも、被災した高齢者を自社の有料老人ホームや住宅などに受け入れる動きが広がっている。
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介護サービス利用料の支払い猶予、対象拡大
2011年03月23日 19:04
厚生労働省は3月22日、東北地方太平洋沖地震と長野県北部の地震の被災者の一部に対して介護サービス利用料の支払いを猶予している措置について、対象を拡大し、福島第1原子力発電所の事故に伴い避難指示された...
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介護サービス、受給者と費用額が増加
2011年03月23日 16:08
厚生労働省が3月23日に発表した「介護給付費実態調査月報（2011年1月審査分）」によると、介護保険サービスの受給者総数は327万5600人、サービス費用額は6102億200万円で、前年同月に比べてそれぞれ14万200人...
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介護支援事業者の運営基準「柔軟に」
2011年03月22日 22:45
厚生労働省は3月22日、東日本大震災の被災地や計画停電対象地域などで居宅介護支援や介護予防支援に取り組む事業者について、運営基準の柔軟な取り扱いを求める事務連絡を、都道府県介護保険主管部局あてに発...
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「被災施設に医薬品を」全老健が提言書
2011年03月22日 15:50
全国老人保健施設協会（全老健）は3月18日付で、被災施設に対する医薬品類の供給と人工透析患者の受け入れに関する提言を、民主党の岡田克也幹事長あてに提出した。
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被災地の老健の燃料・食材確保を要望
2011年03月22日 13:50
全国老人保健施設協会（全老健）はこのほど、被災地の老健施設の燃料や医薬品、食材などを確保について、行政機関に協力を求める緊急申し入れ書を、民主党の岡田克也幹事長に提出した。
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介護職員ら5971人、被災施設に派遣可
2011年03月20日 22:55
東日本大震災で被害を受けた社会福祉施設へ派遣できる介護職員などの人数について、厚生労働省は3月20日、都道府県を対象に行った調査の結果を公表した。それによると、同日午後2時現在、派遣可能な介護職員ら...
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介護事業所の人員基準など「柔軟に対応」
2011年03月19日 15:06
厚生労働省は3月18日付で、東日本大震災の被災地に職員を派遣するなどした介護サービス事業所に対しては人員基準などについて柔軟に対応するよう、都道府県に事務連絡を行った。
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避難中の「生活機能」維持のポイントは？
2011年03月18日 23:09
東日本大震災が発生して、3月18日で１週間。避難生活を強いられる人は40万人を超えた。研究者や専門家の間からは、長引く避難生活によって高齢者が生活不活発病（廃用症候群）に陥り、「生活機能」の低下すら...
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避難が必要な要援護者数の把握開始
2011年03月18日 22:38
東日本大震災で被災した社会福祉施設などに、被災地外の地域への避難が必要な高齢者や障害者、乳幼児などの要援護者がどのくらいいるかを把握するため、厚生労働省は3月18日、岩手、宮城、福島の3県の民生主管...
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被災で入院の重度障害者、生活支援利用可に
2011年03月18日 22:18
厚生労働省は3月18日、東日本大震災で被災し、入院しているALSなどの重度障害者の生活支援について、医療機関内であっても障害者自立支援法の居宅介護や重度訪問介護、介護保険の訪問介護の各サービスが利用で...
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被災地での認知症支援ガイドを作成
2011年03月18日 19:47
被災地では認知症の人にどう対応したらいいのか―。東日本大震災の被災者が集まる避難所で支援に携わるスタッフから寄せられたこうした問い合わせを受け、認知症介護研究・研修東京センターのケアマネジメント...
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被災者の介護サービス利用料支払いを猶予
2011年03月18日 13:40
厚生労働省は3月17日、続発した東北地方太平洋沖地震と長野県北部の地震の被災者のうち、著しい財産の損害や収入の減少を被った人については、介護サービスの利用料支払いを猶予できるとする事務連絡を都道府...
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全老健、被災地に必要物資とスタッフを支援
2011年03月17日 18:01
全国老人保健施設協会（全老健、川合秀治会長）はこのほど、東日本大震災の被災地に向け、必要物資の輸送や医療・介護スタッフの派遣などの支援活動を行う方針を発表した。
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介護ベッド「停電前は水平に」
2011年03月17日 16:55
東日本大震災に伴う東京電力の「計画停電」を受け、日本福祉用具供給協会はこのほど、電動式介護ベッドの利用者に向けてホームページ上で注意喚起した。メーカー各社とも「停電前には床平面を水平にする」など...
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厚労省、被災施設に介護職員など派遣へ
2011年03月16日 17:57
東日本大震災で被災した社会福祉施設に介護職員などを派遣するため、厚生労働省は3月15日付で都道府県などにあてて事務連絡を出し、派遣可能な職員の種類や人数の調査を始めた。都道府県が市町村や関係団体を...
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介護サービス、燃料不足には代替サービスも
2011年03月16日 11:16
厚生労働省は3月15日、東日本大震災に伴う燃料不足によってデイサービスの送迎などに支障が出る場合は、サービス担当者会議を開かず、担当者から意見を求めることで居宅サービス計画の変更も可能とする事務連...
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高齢者住宅増の「住生活計画」を閣議決定
2011年03月15日 18:58
政府は3月15日、来年度から10年間の住宅政策の基本方針を示した「住生活基本計画（全国計画）」を閣議決定した。高齢者人口に占める高齢者向けの住宅の供給割合を2020年度に3－5％（05年度は0.9％）に引き上げ...
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介護予防参加、医師判断要否のシートを作成
2011年03月15日 16:33
厚生労働省はこのほど、要支援・要介護となる可能性のある高齢者が介護予防の二次予防事業（旧特定高齢者施策）の運動器関連プログラムに参加する際に、医師による判断が必要かどうかを選ぶチェックシートを作...
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被災地に有志会員をボランティア派遣へ
2011年03月15日 16:15
日本介護福祉士会は東日本大震災の発生を受け、有志会員を被災地にボランティアとして派遣する。今後、同会では、被災地の災害対策本部と連絡を取り、必要な支援内容を確認した上で、指定された避難所などに有...
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