厚生労働省は、2021年度の新型コロナウイルス感染症に関する緊急包括支援事業（医療分）のうち、ワクチン接種に係る事業は11月末まで、それ以外の新型コロナ患者用の病床の確保料を補助する事業などは12月末までの対応とすることを都道府県に周知した。22年1月以降の対応については、感染状況などを踏まえて検討する。【松村秀士】

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