石破茂首相が14日の新しい資本主義実現会議で、医療・介護・保育・福祉の経営の安定や賃上げにつなげるため、次の報酬改定で必要な対応を行う方針を示したことへの受け止めを問われ、「非常に歓迎している」と述べ、確実な実行を求めた。

　一方、地域で過剰な医療サービスを提供する医療機関の診療報酬を減算する新たな仕組みの導入などを財政制度等審議会が議論していることには、「逐一反論しているときりがない」などと一蹴した。

　松本氏はこの日の会見で、病院など医療機関の経営が悪化する中、「医療費のどこかを削って財源を捻出するという方法では、医療機関の経営改善につながらず物価や賃金の上昇に対応できない」と指摘した。

　その上で、「医療機関はいわば限界まで乾いた布のような状況にあり、いくら絞っても水はもう出ない」と指摘し、26年度の診療報酬改定では、▽物価・賃金の上昇▽高齢化▽医療の高度化－への対応に必要な財源を別枠で確保する「真水での対応」を求めた。

■骨太方針へ4点主張

　政府の骨太方針の取りまとめに向けて日医では、物価・賃金の上昇を診療報酬に適切に反映することや、社会保障費の伸びを高齢化相当分に収める「目安対応」の抜本的な見直し、小児・周産期医療の提供体制を維持するための方策など、4点を主張している。

　小児・周産期医療について、松本氏は「著しい人口減少で対象者が激減している。救急医療が中心で、単に集約すればいいということではない」と述べ、全国どこでも提供できるようにするだけの強力な後押しを求めた。