日本医療法人協会など四病院団体協議会は27日、2026年度予算の概算要求に向けた最重要要望事項として、「物価の変動や人件費の高騰に適切に対応できる診療報酬体系の創設」の1点のみを求める要望書を福岡資麿厚生労働相に提出した。【渕本稔】

　四病協では例年、要望事項を複数挙げていたが、

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