日本維新の会の岩谷良平幹事長は29日、社会保障改革を巡る自民・公明両党との協議後の記者会見で、50％程度の電子カルテの普及率を5年以内に100％にするという目標達成の実現や、余剰な最大11万床の削減などを盛り込んだ文書を3党が持ち帰り、それぞれの手続きを経ることになったと明かした。文書はこれまでの3党協議の「中間整理」という位置付けで、近く取りまとめる。政府が6月に決定する骨太方針への反映を目指す。【松村秀士】

■介護・福祉の処遇改善「機動的に対応」

　岩谷氏によると、今国会に提出されている医療法改正案を2025年内に成立させることに加え、

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