中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が13日開かれ、厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定で新設された地域包括医療病棟入院料を届け出ている病院のうち急性期一般入院料１から転換した病院が全体の約4割を占め、最多だったとするデータを示した。【兼松昭夫】

　また、急性期一般入院料1－6のいずれかの病棟が院内にある病院が全体の約3分の2を占めることも分かった。

　高齢者の救急搬送の受け入れなどに対応する地域包括医療病棟は、急性期一般入院料1の病棟の一部のほか、急性期一般入院料2－6や地域包括ケア病棟からの転換を想定していて、厚労省の担当者は分科会後の記者説明で、

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