システムの標準仕様（基本要件）を作る。電子カルテや電子カルテ情報共有サービスの具体的な普及計画を26年夏までに取りまとめる。

　厚労省の調べでは、23年10月現在、電子カルテを導入している一般病院は4,638施設、未導入は2,427施設で普及率65.6％。一方、医科の一般診療所は10万4,894施設の55.0％が導入していた。

　医療DXの工程表では、患者の医療情報を共有できる電子カルテを遅くても30年にはおおむね全ての医療機関に導入することを目指すとされていて、電子カルテの導入状況を踏まえて医療機関に働き掛ける。

　電子カルテを未導入や導入予定の病院には、クラウド・ネイティブ型システムの導入を促す。一方、厚労省によると、電子カルテを導入済みの病院の多くは、サーバーや通信回線を院内に整備してコストがかさむとされるオンプレ型のシステムを使用し、特に400床以上（650病院）はこれから30年まで毎年100病院前後が更改の時期を迎えるという。

　そのため、電子カルテ情報共有サービスや電子処方箋への対応に必要な改修をシステム更改のタイミングで医療情報化支援基金を活用して後押しする。クラウド型システムを既に導入している一部の病院では当面、それらのサービスに対応するためのアップデートを進める。

　国の標準仕様に準拠したクラウド・ネイティブ型の病院向けシステムは28年度以降に登場する見通しで、それ以降に順次、移行を進めるとしている。

■未導入の診療所には標準型電子カルテの普及を促進

　一方、オンプレ型電子カルテを導入済みの医科診療所は23年10月現在、約4.7万施設あるとみられ、国が開発する標準型電子カルテに準拠したクラウド型への移行を27年度以降、システム更改のタイミングで促す。

　また、電子カルテを未導入の医科診療所（4万7,232施設）では標準型電子カルテの普及を進める。標準型電子カルテはクラウド型のシステムで、医科診療所向けにデジタル庁が現在、開発を進めている。26年度中の完成を目指すとしている。

　国は、標準型電子カルテの要件を参考に医科診療所向けクラウド型システムの標準仕様（基本要件）を25年度中に作る。電子カルテ情報共有サービスや電子処方箋への対応のほか、データの引き継ぎを可能にするための互換性確保などを盛り込む見通し。