7割に当たる29病院。キャッシュベースでは、25病院（59.5％）がマイナス収支だったが、さらに4病院が赤字を計上した。医療機器の更新を一時的に停止するなどの節減努力により、キャッシュベースでの赤字を回避したものの、減価償却などの費用も含む経常収支では赤字に陥ったケースもあった。

　42病院全体の収益は、前年度から547億円増え、1兆6,203億円。一方、費用は772億円増の1兆6,489億円となり、差し引き285億円の赤字となった。コロナ禍以降、増収減益傾向が顕著となり、04年に法人化して以来初の赤字となった23年度から赤字額が4.75倍に膨らんだ。

　大鳥精司会長（千葉⼤医学部附属病院⻑）はこの日行われた記者会見で、収支が60億円以上のマイナスになった病院もあったとし、「非常に危機的な状況」だと窮状を訴えた。

　大鳥会長はまた、通常診療はできていても、多くの病院が新たな医療機器などの購入や施設・設備の更新ができずに病院運営を行っている状況だと説明。26年度の診療報酬改定で経営改善につながる対応を実施しなければ、病院の存続が危ぶまれると強調した。

　会見では特に改定を求める項目を記者から聞かれ、大鳥会長は医師の派遣を挙げた。DPC対象病院に適用する機能評価係数IIに医師の派遣機能は含まれているものの、評価が手厚くないと指摘。大学病院本院が承認されている特定機能病院の在り方に関する厚生労働省の検討会では、医師の派遣機能を承認要件に盛り込む方針が示されたことから、「次回の報酬改定で医師の派遣機能に対して十分な評価が行われることを期待したい」と述べ、地域医療への貢献に対する相応の手当てを求めた。