社会保障審議会の介護給付費分科会は3日、2026年度に予定されている介護報酬の期中改定で賃上げの対象範囲などを議論し、東憲太郎委員(全国老人保健施設協会会長)は、全ての介護従事者に2万円の処遇改善を行うよう求めた。その上で、介護職員には2万9,000円の賃上げとなる対応を要望した。【渕本稔】
政府が11月21日に閣議決定した新たな経済対策では、
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社会保障審議会の介護給付費分科会は3日、2026年度に予定されている介護報酬の期中改定で賃上げの対象範囲などを議論し、東憲太郎委員(全国老人保健施設協会会長)は、全ての介護従事者に2万円の処遇改善を行うよう求めた。その上で、介護職員には2万9,000円の賃上げとなる対応を要望した。【渕本稔】
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