自民党と日本維新の会は、2026年度の与党税制改正大綱を決定した。医療分野では、医師の偏在対策で重点支援が必要とされる「重点医師偏在対策支援区域」で診療所を承継・開業する場合、取得した不動産の登録免許税を軽減する新たな措置を設ける。具体的には、所有権の保存登記について1,000分の2(本則1,000分の4)、移転登記については1,000分の10(本則1,000分の20)とする。【渕本稔】
適用期間は26-27年度。不動産取得税については、
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