医療機関を狙ったサイバー攻撃が継続する中、厚生労働省は、VPN機器などのネットワーク機器について、セキュリティーアップデートを含む保守契約の内容を委託先と改めて確認するよう求める事務連絡を発出した。医療機関側と委託先の間で契約内容の認識にずれがあり、被害につながるケースが相次いでいると指摘し、注意喚起している。【渕本稔】

　VPN機器など外部と接続するネットワーク機器は、不正アクセスの入り口となりやすい。推測されやすいパスワードの使用や使い回し、ファームウェアやセキュリティパッチの未更新など、対策の不備が原因でランサムウェア（身代金要求型ウイルス）に感染する事例が多数報告されている。

　事務連絡では、医療機関側はネットワーク機器を

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