日本医師会と四病院団体協議会は24日、医療分野の有料職業紹介事業で高額な紹介手数料が医療機関の経営悪化を招いているとして、手数料の上限設定や返戻金制度の義務化などを求める要望書を上野賢一郎厚生労働相に提出した。日医の松本吉郎会長は、多額の紹介手数料が公的医療保険を原資として支払われている点に触れ、「極めて問題が大きい」と強く訴えた。【渕本稔】

　医療・介護分野の有料職業紹介では、他分野に比べて6カ月以内の早期離職が多く、人材を採用するたびに発生する高額な手数料が医療機関や介護事業所の経営を圧迫している。

　こうした状況を踏まえ、要望書では

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