デイサービスを軸にショートステイと訪問介護を組み合わせて提供する小規模多機能型居宅介護（小多機）の事業所数が、4年連続で減少した。中山間地域などでは利用者確保が難しい。25日に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会では、地域の既存サービスを活用するなど小多機の普及策の見直しを求める意見が複数の委員から上がった。【渕本稔】

　この日の介護給付費分科会では、2027年度介護報酬改定に向けた事業種ごとの議論が始まった。

　厚労省が示したデータによると、介護予防を含む全国の小多機の事業所数は

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