2000年の介護保険制度創設とともに導入されたケアマネジメントは、26年を経た現在、介護現場に広く定着している。ケアプランの作成や相談支援を担う介護支援専門員（ケアマネジャー）の役割はますます重要になる一方、その業務や成果が適切に評価されているかは明確でない。

　こうした中、日本介護支援専門員協会が実施した調査では、居宅介護支援事業所での人事評価制度の導入率が5割を超えたことが分かった。今回の結果をどのように受け止め、今後どのような取り組みにつなげていくのか。調査を担当した山田剛常任理事に話を聞いた。【聞き手／構成・渕本稔】

　日本介護支援専門員協会は5月、人事評価制度に関する調査報告書を公表した。会員の居宅介護支援事業所682カ所のうち、一部職員のみを対象とするケースを含め、人事評価制度を導入している事業所は

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