厚生労働省は7日、乱用の恐れのある医薬品を消費者が複数購入しようとした時に販売方法が適切だった薬局やドラッグストアの店舗の割合が2025年度は86.8%で前年度から1.6ポイント低下したとする調査結果を公表した。【松村秀士】
同省の担当者は、「24年度は業界団体が適切な対応を呼びかけたことで割合が高く、その反動で下がった」とし、おおむね横ばいで推移しているとみている。
店舗での販売方法が適切だった割合を業態ごとに見ると、薬局が
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