石川県は18日、能登半島地震と奥能登豪雨の被災者を対象にした2025年度の健康調査結果を公表した。回答した1万1,002人のうち、市町の保健師らによる個別の状況確認が必要な「要確認者」は9.3％の1,027人で、およそ10人に1人が該当していた。運動や外出、健診受診などには改善がみられた一方、仮設住宅の居住者では心理的ストレスが高い傾向が続き、年齢によって異なる栄養上の課題も浮かんだ。

　調査は25年11－12月、建設型・みなし仮設住宅や公営住宅の入居者、見守り相談・支援等事業の対象となる在宅居住者らを対象に実施。回答者の78.9％を60歳以上が占めた。

　健康診断を「受けた」人は54.0％で、

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