日本製薬工業協会(製薬協)の手代木功・新会長(塩野義製薬社長)は5月19日、就任後初の記者会見を行い、昨年4月に試行的に導入された新薬創出・適応外薬解消等促進加算について、「国民や患者にトータルでメリットをもたらすと同時に、研究開発を促進し、革新的な医薬品を継続して創出することが巡り巡って、日本の経済の成長、強化につながるということへの理解を得たい」と述べ、同加算の恒久化に尽力する考えを示した。
同加算の導入に当たっては、製薬企業に対し未承認薬・適応外薬問題への対応が求められている。手代木会長は、厚生労働省の「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」で、医療上の必要性が高いと判断された未承認薬や適応外薬のうち、開発企業を公募していた品目が現時点で解消されたことなどを挙げ、「(未承認薬・適応外薬の解消に)製薬協加盟各社はまじめに取り組んでいる」と強調した。
また、診療報酬改定や薬価改定の延期を求める声が一部で上がっていることについて、同席した川邊新・専務理事は「加算の恒久化のためにしっかりと中央社会保険医療協議会で議論いただき、わたしどもの主張も述べさせていただきたい、そういう場はきっちりと設けていただきたいという願い。その上で、どういう形で議論が進むのかということは中医協の判断だと思う」と述べた。
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