全国自治体病院協議会(全自病)の定時総会が5月26日に開かれ、邉見公雄会長は所信表明で、日本医師会などが唱えている来年度診療報酬と介護報酬の同時改定の延期論に、全自病として反対すると表明した。
邉見会長は、同時改定を延期するかどうかは政府や国民が決めることで、中央社会保険医療協議会(中医協)では粛々と議論を進めるべきだとの考えを示した。その上で、来年度診療報酬改定の重点項目として、▽中小病院の評価▽医師や看護師などの医療資源が少ない地域への配慮―などを挙げた。
所信表明ではこのほか、▽被災病院への援助▽全自病の組織強化▽医師確保対策▽病院間連携▽精神科疾患対策―などに取り組む方針を表明。精神科疾患対策については、各都道府県が医療計画に位置付けている「4疾病5事業」に精神科疾患を追加し、「5疾病5事業」にすべきだと主張した。
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