中央社会保険医療協議会(中医協)と社会保障審議会介護給付費分科会は10月21日、2012年度の診療・介護報酬の同時改定に向け、初の合同打ち合わせを開いた。出席した委員からは、訪問看護とリハビリテーションが医療・介護の連携で重要な役割を果たすという意見が続出。また、介護療養病床の転換を報酬によって促進すべきとする声も上がった。意見交換の内容は、それぞれの会合で報告され、今後の議論に反映される。
委員からは、「訪問看護とリハビリテーションは、(医療と介護の連携に)大きな役割を果たしている。同時改定でも評価すべきではないか」(西澤寛俊・全日本病院協会長)など、訪問看護とリハビリの役割を重視し、同時改定でも評価すべきとする意見が相次いだ。一方、「訪問看護とリハビリテーションの場合、医療保険と介護保険の両方から給付されている点が利用者にとってわかりにくい。利用者が使いやすい制度にする必要がある」(田中滋・慶大大学院教授)など、現制度の課題を指摘する声もあった。
また、「認知症に対し、具体的で早急な対応が必要。(認知症の診断や対応を得意とする)医師が往診することを報酬面で評価すべきではないか」(池田省三・地域ケア政策ネットワーク研究主幹)や「早期における認知症の鑑別診断と(医療・介護)連携の取れたケアサービスを、医療・介護の両面から構築していくことが大切」(村川浩一・日本社会事業大教授)など、認知症への対応の重要性を指摘する意見も出た。
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