2012年度診療報酬改定では、「回復期リハビリテーション病棟入院料1」を算定する病棟のうち、手厚い人員配置を敷いて重症患者に対応している場合の評価を充実させる方向だ。看護職員や専従のリハビリスタッフを手厚く配置し、重症者に対応している病棟を評価するため、加算の新設や入院料1の再編などを検討するとみられる。心大血管疾患リハビリテーションなど疾患別リハを早期から実施すると算定できる「早期リハビリテーション加算」については、発症または手術後14日目までの実施を手厚く評価する。
現在、回復期リハビリテーション病棟入院料には1と2があり、点数が高い入院料1は、「直近6か月以内に新たに入院した患者の2割以上が重症者」「入院患者の在宅復帰率が6割以上」などが要件。このうち重症者の要件については、日常生活機能(ADL)評価の点数が「10点以上」が判断基準となる。
厚労省の調べでは、回復期リハビリテーション病棟入院料を算定している病床数は10年5月現在、入院料2が7018床なのに対し、入院料1は5万2984床と多い。ただ、入院料1の届け出病棟が実際に受け入れている入院患者のADLにはばらつきがあり、▽重症者は在宅復帰率が低い▽看護職員や専従リハビリスタッフの配置が手厚いと復帰率が高い―といった傾向がある。
同省保険局の鈴木康裕医療課長は7日の総会で、「これを全部一つに評価するのはなかなか難しい」と述べ、手厚い人員配置で重症患者に対応している病棟を評価するなど、めりはりを付ける考えを示した。
疾患別リハの早期加算については、現在は発症または手術後30日目まで、1単位実施するごとに45点を算定できるが、発症または手術後14日目までを「早期加算1」として手厚く評価する一方、その後は「早期加算2」に位置付けて点数を引き下げることを検討する。より早期に集中してリハビリを実施した方が、入院期間短縮などの効果が高いという。
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