この1週間の医療・介護業界のトピックスや動きをキャリアブレイン「医療・介護CBニュース」の記事から振り返ります。
18日、中央社会保険医療協議会(中医協)の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」は、医療機関の高額投資による消費税負担について、診療報酬での上乗せとは別に必要な財源を基金としてプールし、高額投資の負担分を補てんする対応策(財源プール方式)について議論しましたが、反対意見が大勢を占め、その実施は見送られました。
同日、日本糖尿病学会は、糖尿病の食事療法に関する提言を発表しました。同学会は総エネルギー摂取量を制限しないまま炭水化物のみを極端に制限した食事療法について、「現時点では薦められない」としています。
日本糖尿病学会は、糖尿病の食事療法に関する提言を発表した。この中で、同学会は糖尿病治療における体重の適正化のための食事療法について「総エネルギー摂取量の制限を最優先する」とし、これを制限しないまま炭水化物のみを極端に制限した食事療法は「現時点では薦められない」とした。 炭水化物のみ極端に制限、現時点で薦めず-糖尿病食事療法で学会が提言
中医協の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」は、医療機関の高額投資による消費税負担について、診療報酬での上乗せとは別に必要な財源を基金としてプールし、高額投資の負担分を補てんする対応策について議論したが、反対意見が大勢となり、見送られた。社会保障・税一体改革大綱などで高額投資に係る消費税負担に適切な措置を検討するとされ、動き出した議論は振り出しに戻った形だ。 【中医協】高額投資補てんの議論振り出しに-「財源プール方式」見送り
【19日(火)】
最大で15万人の入院患者、14万人の外来患者への対応が困難になり、停電と燃料不足の長期化で在宅医療患者などが死亡する―。政府の中央防災会議が発表した南海トラフ巨大地震の被害推計では、医療機関自体が被災し、膨大な数の重軽傷者が発生するとともに、医師や看護師らの不足で診療機能が低下するとの厳しい予測が示された。 南海トラフ地震で医師不足、在宅患者死亡も-広域搬送やトリアージなど課題
厚生労働省は、2月に行われた第107回医師国家試験の合格者を発表した。8569人の受験者のうち、7696人が合格。合格率は89.8%で、昨年から0.4ポイント低下した。 医師国試、合格率89.8%
【21日(木)】
中医協の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」は、今後のスケジュールを確認した。2012年度診療報酬改定の附帯意見を踏まえ、同改定で特定除外制度を見直した影響などを調べるため、2度目の調査を6月に行う。また、一般病棟7対1入院基本料の施設基準を見直した影響などを把握するために12年度に実施した調査の結果を、来月から分析し始める。2度の調査で集まったデータへの分科会の評価を11月にも取りまとめ、次回改定に向けた論点として総会に示す。 【中医協】入院医療の論点11月にも提示-分科会、12年度改定の影響を分析
政府の規制改革会議の「健康・医療ワーキング・グループ(WG)」は初会合を開き、「国民のニーズにあった医療を提供できる医療機関の発展を促す」など4つの視点に立ち、「医療機関の経営改善に向けた規制改革」などを議題として検討していく考えを共有した。 規制改革、医療機関の経営改善など議題に-政府会議の健康・医療WGが初会合
【22日(金)】
厚労省の「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」は会合で、同検討部会の見解を取りまとめるための議論を続けたが、病院の外に置く第三者機関に調査権限を与えるかどうかで、必要性を主張する法曹界側委員と、不要だとする医療者側委員の意見が対立した。また、病院内に設置する事故調査委員会(院内事故調)のメンバーに第三者を加えるかどうかで、法曹界側委員は必要だと主張したが、医療者側委員は反対した。 医療事故調の第三者機関の権限で平行線-厚労省検討部会
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