2014年度の診療報酬の改定率が、全体で0.1％の引き上げで決着した。14年4月の消費税率引き上げに伴う医療機関の負担増への対応分であるプラス1.36％が含まれており、これを除くと、実質1.26％の引き下げとなる。また、0.1％の引き上げとは別に、急性期病床の受け皿病床への移行を円滑に進めるための財源約200億円の確保と、がんや認知症対策に取り組むための900億円規模の基金の創設も決まった。国民の負担を増やさずに、医療提供体制の再編や社会保障の充実を進めていくための方策だが、これまでの報酬改定と比べ、全体像が見えにくい決着となった。田村憲久厚生労働相の記者会見の主なやりとりは以下の通り。【CBニュース編集部】

　文中で、これまでの報酬改定の推移を示したグラフをご覧いただけます。

（残り1221字 / 全1562字）