厚生労働省は29日の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶大名誉教授）に、有料老人ホームなどを含む特定施設入居者生活介護（特定施設）に関する論点や対応を示した。要支援2の基本報酬の引き下げや配置基準の変更が示された一方、認知症対応に関する加算の創設や「看取り介護加算」の充実などが盛り込まれており、重度者への対応の充実を促す内容となっている。【ただ正芳】

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