10月にスタートする医療事故調査制度（事故調）は、病院などの管理者の判断が大きく制度の運用に関係してくる。医療機関で医療事故が発生し、第三者機関となる医療事故調査・支援センター（センター）に報告するかどうかや、遺族に対してどのように説明するかも管理者が決めることになる。日本医療法人協会（医法協）常務理事で、厚生労働省の「医療事故調査制度の施行に係る検討会」委員の小田原良治氏は、医療法人尚愛会小田原病院（鹿児島市）の理事長でもある。小田原氏はキャリアブレインの取材に対し、「制度が円滑に機能するかどうかは管理者に懸かっている」と述べ、その判断次第で制度の命運が大きく変わると指摘する。【聞き手・君塚靖】

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