中央社会保険医療協議会（中医協）は9日の総会で、来年春の診療報酬改定の最大の焦点となっている7対1入院基本料の要件の見直しに向けた詰めの協議に入った。厚生労働省は、手術直後の状況を評価する「M項目」の新設を盛り込んだ一般病棟の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の見直し案を示し、この影響を調べた試算結果を明らかにした。同省案を導入すると、現行の基準（15％以上）では該当患者数が増えるため、今後、基準の引き上げ幅が争点となる。「25％以上」が軸になる見通しだ。【敦賀陽平】

　厚労省の見直し案は、「A項目2点以上かつB項目3点以上」の患者が15％以上とする現行の基準では、一部の患者が対象外となるケースが多いとする中医協の分科会の報告書を踏まえたものだ。

　M項目は、▽開胸・開頭の手術（手術日から5－7日程度）▽開腹・骨の観血的手術（手術日から3－5日程度）▽胸腔鏡・腹腔鏡手術（手術日から2、3日程度）▽その他の全身麻酔手術（手術日から1－3日程度）―の4つで、現行の基準では反映しにくい手術直後の患者の状況を評価する。

　見直し案ではまた、A項目の専門的な治療・処置に「無菌治療室での治療」を加えるほか、新規項目として「救急搬送」（搬送日より1、2日程度）を設ける。さらにB項目では、「起き上がり」「座位保持」を削除する代わりに、「危険行動」と「診療・療養上の指示が通じる」を追加し、認知症やせん妄の患者への看護を評価。その上で、▽A項目2点以上かつB項目3点以上▽A項目3点以上▽M項目が1点以上―のいずれかを満たせば、「重症者」と定義するとしている ＝表、クリックで拡大＝ 。

（残り1129字 / 全1818字）