来年春の診療報酬の改定が迫る中、中央社会保険医療協議会（中医協）の診療側と支払側の委員は25日、改定案の取りまとめに向けた意見書を、中医協の総会でそれぞれ提出した。最大の争点となる一般病棟7対1入院基本料について、支払側は「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）、平均在院日数、在宅復帰率の要件を、「3点セットですべて見直すべきだ」としている。【敦賀陽平】

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　支払側は、現行の看護必要度の評価項目を見直した上で、新項目を満たす患者の割合については「病床の機能分化が確実に進むところまで引き上げるべきだ」と主張。また、在宅復帰率に関しては、自宅や高齢者住宅などに退院した場合を最も高く評価できるよう計算方法を改めるとともに、現在75％以上となっている基準を引き上げることも要望した。

　一方の診療側は、現行の看護必要度の基準（A項目2点以上かつB項目3点以上）が急性期の病状を必ずしも反映しておらず、「医療現場にゆがみが生じている」として、病床機能や患者像を考慮した見直しを要望。その上で、「7対1入院基本料の算定病床の削減の手段とすることなく、長期的な展望で見直すこと」を求めた。また在宅復帰率に関しては、有床診療所への転院を計算対象に加えることを提案した。

■包括ケア病棟はリハ、手術の出来高要望―診療側
　このほか、地域包括ケア病棟については、「順調に届け出数が増加している」として、現行の評価体系の維持を求める支払側に対し、診療側は、診療報酬の包括分となる一日2単位を超えるリハビリの費用のほか、手術や処置など急性期の対応を出来高算定とするよう求めた。

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