中央社会保険医療協議会（中医協）は29日の総会で、2016年度の診療報酬改定案の取りまとめに向け、7対1入院基本料の要件の見直しをめぐる最終協議に入った。改定案のたたき台（いわゆる「短冊」）で、「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）のM項目に内科系の治療が追加されたことなどから、支払側は重症患者の割合を25％超に引き上げるよう要求。一方の診療側は「20％台前半」を主張し、協議は難航した。【敦賀陽平】

　短冊では、看護必要度のM項目に「脊椎麻酔の手術」と「救命等に係る内科的治療」を新たに追加。また在宅復帰率に関しては、現行の基準を引き上げるとともに、有床診療所の入院基本料と療養病床入院基本料に「在宅復帰機能強化加算」を新設し、同加算を算定する有床診に移る患者についても、退院先の対象に加える方針が示された。

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