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9年ぶりのマイナス改定となった昨年4月の介護報酬改定では、ほとんどすべてのサービスの報酬が削減された。中でも、特別養護老人ホームには厳しい結果が突きつけられた。そんな特養の中でも、とりわけ厳しい状況に置かれているのは従来型の施設や、ユニット型でも規模が小さな施設であるとする分析結果を福祉医療機構が速報値として発表した。【ただ正芳】
福祉医療機構では、開設後1年以上を経過した特養3722カ所（従来型1797カ所、ユニット型1925カ所）の前年度の経営状況について分析した。
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