厚生労働省は19日、2018年度の介護報酬改定に向けた議論が進む社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田中滋・慶大名誉教授)に、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム、特養)に関する論点を示した。特養での医療対応の充実を前提とした論点などが盛り込まれている。委員からは特養での医療対応の充実そのものに異論は出なかったものの、「既にいる配置医の役割を明確にすることが先決」「介護医療院との役割分担から考えるべき」などの声が上がった。【ただ正芳】
特養の施設数は9726カ所、サービス受給者は57.7万人(いずれも17年4月審査分)。15年4月からは、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設としての役割を強化するため、新規の入所者を要介護3以上の高齢者に原則限定した。特養入所者の平均要介護度は3.87(15年時点)となっている。
居室類型としては、多床室と従来型個室、ユニット型準個室、ユニット型個室の4つがある。このうち、国が特に推奨しているのはユニット型個室で、25年度にはすべての特養の定員の70%以上をユニット型個室とすることを目標として掲げている。15年時点では、すべての特養の定員に対するユニット型個室が占める割合は40.5%となっている。
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