来年度の介護報酬改定に向けた検討の一環として、厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田中滋・慶大名誉教授)は6日、事業者団体からヒアリングをした。リハビリテーション関係団体や高齢者向け住宅などを運営する計13団体の代表者らが出席し、リハ専門職の充実した配置などを求めた。ヒアリングは13日にも実施予定。6日の分科会では、厚労省が報告事項として、11月から始まる介護分野への外国人技能実習生受け入れについて、研修後に6カ月就労すれば、介護報酬の配置基準に算定するとの方針を示した。【CBnews契約ライター山田利和】
■リハ専門職を10対1に加配している事業所の評価を
6日のヒアリングには、全国デイ・ケア協会会長の斉藤正身氏や全国介護付きホーム協会(介ホ協)代表理事の国政貴美子氏らが出席した。
斉藤氏は通所リハの質の担保に関し、▽日常生活自立度で「向上」の割合が高い▽77%近くの事業所がADL評価指標を活用したアセスメントを実施▽現行100対1の配置基準に対し、25対1以上配置している事業者が80%を超えている-などのデータを挙げ、「通所リハにおける日常生活自立度の改善は、適切なアセスメントによるリハビリテーションマネジメントの効果だ」と強調。「100対1の配置基準を50対1もしくは25対1とした上で、さらにリハ専門職を10対1に加配している事業所を評価することも必要だ」と、リハ専門職の充実した配置を要望した。
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