計107カ所の入院時食事療養費の収支は、加重平均で患者1人１日当たりマイナス594円であることが明らかになった。

　要望書では、入院時食事療養費は直近2年で1食当たり50円引き上げられたものの、それを上回る物価上昇が続き、人件費の高騰も相まって、給食部門は深刻な赤字構造に陥っていると指摘した。

　また、入院患者の高齢化などに伴い、手間のかかる食事提供や栄養補助食品の使用も増え、業務負担や食材料費も増大。給食受託会社の撤退により食事提供が困難になる医療機関も発生しているとし、医療の根底を支える食事療養費について現場の実情に見合った評価を行い、さらなる引き上げを実施するよう要望した。

　日本栄養士会はまた、誤嚥性肺炎による在院日数や医療費の増加が見られるとし、早期の栄養介入や適切な食事による予防的対応を推進するため嚥下調整食に1食当たり76円の特別食加算の適用も求めた。

　このほか、特定機能病院の患者を対象とする「入院栄養管理体制加算」の急性期一般入院料1－3への拡充や、がんの化学療法で入院する患者への入院栄養食事指導の時間要件の緩和も要望。入院栄養食事指導については、「初回は30分以上、2回目は20分以上」という時間要件があり、短期入院の場合は過密な診療や検査で要件を満たすのが難しい上、長時間の面談は患者負担になり得るとし、要件緩和を求めた。

　管理栄養士と栄養士の処遇については、全産業平均より月額給与が5.8万円、医師・歯科医師を除く医療職種の平均より月額7.2万円下回っており、26年度改定で人材確保に向けた賃上げにつながる確実な措置を実施するよう訴えた。