リフィル処方箋の調剤件数に報酬改定の前後で変化があったかどうかなどを薬局に新たに尋ねる。

　医療DXに関しては、電子カルテの導入やマイナ保険証で取得した患者情報の活用の状況などを調査対象の全医療機関に質問するほか、医療DX推進体制整備加算を届け出ているかどうかや電子処方箋に対応しているかに分けて医療機関の取り組みを把握する。

　医療DX推進体制整備加算を届け出ていて電子処方箋にも対応している医療機関には、「問診・診察がより正確になった」など電子処方箋の導入のメリットを聞く。

　また、医療DX推進体制整備加算を届け出ていて電子処方箋には対応していない場合には電子処方箋の導入予定を尋ねる。電子処方箋の導入予定がない医療機関には、「有用性が分からない」「電子カルテを導入していない」など理由を確認する。

　一方、医療DX推進体制整備加算を届け出ていない医療機関には、「マイナ保険証の利用率の基準を満たすことが難しい」など加算を算定しない理由や、「重複投薬を防止できる」など電子処方箋を導入した場合に得られると思うメリットを質問する。

　厚労省案によると調査は8月に行い、調査結果は11月中旬に中医協に報告する。