未導入病院については200床未満の小規模病院が83.2％を占める。また、導入率で見ると、療養病床と精神病床のみを有する病院は36.4％、精神科病院が46.9％、療養病床のみを有する病院が57.0％と低くなっている。

　都が4月に設置した電子カルテ導入相談窓口での6月までの相談142件のうち、相談内容で最も多かったのは「補助金」で82件。次いで「その他」37件、「電子カルテ導入に当たっての準備」14件など。施設種別126件では、「無床診療所」が100件で圧倒的に多かった。

　都では25－27年度を医療機関の重点支援に位置付ける。導入前・導入時・導入後の一貫支援を推進。導入支援としては25年度から200床未満の病院や医科診療所の補助率を4分の3に引き上げている。導入後のサイバーセキュリティー対策として、オフラインバックアップなどにかかる費用の半分の補助も行っている。

　導入目標は、病院が27年度まで、医科診療所は30年度までにおおむね100％とした。都は進捗情報を知らせるため、電子カルテを導入している医療機関をリスト化して公表する。初回は7月中に1日付の導入状況を公表。以降も毎月1日時点での状況を集計し公表する。

　山田忠輝・都保健医療局長は「安全で質の高い医療を目指すためにも、病院間連携など効率化を進める必要がある」とし、「情報共有の一丁目一番地である電子カルテ導入に25年度は注力する」と述べた。