日本医療法人協会などで構成する四病院団体協議会は、2027年度予算の概算要求に向け、物価変動や人件費高騰に迅速に対応できる報酬体系の創設を求める要望書を上野賢一郎厚生労働相に提出した。中東情勢の不安定化などを背景とした急激な物価変動や継続的な賃上げに対し、「医療界は全く太刀打ちできていない」と指摘。2年に1度の診療報酬改定とのタイムラグを埋める新たな財政支援の枠組みの必要性を強く訴えた。【渕本稔】

　四病協は今後も物価上昇や賃上げの傾向が続くと見込まれる中、診療報酬での対応の遅れが

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