厚生労働省は、専用アプリによるチャット機能などを利用した情報共有は、2026年度診療報酬改定で新設した電子的診療情報連携体制整備加算の施設基準で求める「複数の医療機関間の診療情報の共有」に当たらないとする見解を示した。【渕本稔】

　電子的診療情報連携体制整備加算では、▽電⼦カルテ情報共有サービス▽地域の複数医療機関が検査結果や画像を含む診療情報を共有・閲覧できるネットワーク－の

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