厚生労働省は16日、子宮頸がん検診の選択肢の1つである「HPV検査単独法」について全国の600超の自治体が導入を予定していないとする調査結果を関連の検討会に報告した。自治体側の事務負担が導入の障壁となっている。【松村秀士】

　HPV検査単独法は、HPV（ヒトパピローマウイルス）検査で陽性とされた場合にのみ追加的に、トリアージ検査として同一検体を用いた子宮頸部の細胞診を実施する方法。厚労省の指針に沿った実施や、

（残り513字 / 全717字）