厚生労働省は3日、2015年度介護報酬改定で拡充する「介護職員処遇改善加算」が確実に職員の手元に渡るよう、経営悪化などにより賃金水準を低下させざるを得ない事業者に対しても、適切な運用を確認するための届け出を新たに求める方針を示した。全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で明らかにした。このほか、特定施設入居者生活介護で新設する「認知症専門ケア加算」の算定要件である「研修」についても、その詳細を示した。【丸山紀一朗】

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