13団体でつくる「日本病院団体協議会」(日病協)は24日に代表者会議を開き、2018年度の診療報酬改定に向け、ICT(情報通信技術)を活用した遠隔診療の評価について意見を交わした。この日の議論では、過疎地の医師が都市部の専門医に相談した場合など、「ケースバイケース」で診療報酬上の評価を考えるべきだとする意見が大勢を占めた。【敦賀陽平】
代表者会議では、「過疎地における医療で、医師と医師のピアレビューやコンサルテーション(相談)といったところに何らかの診療報酬を付けていただくことは進めるべきだ」との意見も出たという。神野議長は症状の落ち着いた患者への遠隔診療について、「絶対反対ではない。いろんな場合が想定される。過疎地もあれば、在宅の方もいる」と述べた。
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