全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会など介護関係9団体は、加盟する介護事業所を対象に物価高騰の影響や賃上げの状況を把握する緊急調査を開始した。物価高騰への対応として秋に予定されている地方創生臨時交付金の拡充や、今後の経済対策で支援を求める際の根拠にする。【渕本稔】

　回答期限を8月30日正午とし、原則1事業所ごとの回答を求めている。

　調査では、

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