自民党の「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会」（末松信介会長）は24日、2027年度の介護報酬改定を待つことなく賃上げと物価高騰への対策を可能とする「特段の措置」を検討するよう求める申入書を林芳正官房長官に手交した。この議員連盟が9日に実施した介護関係5団体へのヒアリングで、介護と他産業との賃金格差は2024年度に月8.3万円に拡大し、人材の流出が生じているなどの訴えがあったことから、介護分野の処遇改善に向けた早急な対応を求めている。【渕本稔】

　9日のヒアリングには全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設連盟、全国介護事業者政治連盟、全国介護事業者協議会、介護人材政策研究会が出席し、

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