厚生労働省は14日、がん診療連携拠点病院の整備指針の見直し案を省内のワーキンググループに示した。都道府県が「がん医療圏」ごとに原則1カ所整備する「地域がん診療連携拠点病院」の指定要件を見直し、院内のがん相談支援センターの役割として、就学・就労支援など16の相談支援業務の体制整備を加える。【兼松昭夫】

　さらに、手術療法・薬物療法・放射線療法ごとの診療実績を分かりやすく公表するなど地域がん診療連携拠点病院の相談支援・情報の収集提供の体制強化を促す。

　がん相談支援センターが行う業務としてはほかに、

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