中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝森田朗・東大大学院教授）は9月28日の総会で、外来受診時の自己負担額に100円程度を上乗せする「受診時定額負担制度」の導入をめぐり意見交換した。診療側の委員が導入に強く反対する一方、支払側の委員は選択肢の一つとして検討を進めるよう求めた。

　受診時定額負担は、高額療養費制度の自己負担限度額の引き下げに必要な財源確保のための施策として、社会保障と税の一体改革成案に盛り込まれた。社会保障審議会の医療保険部会が、関連法案の提出に向けて検討を進めている。
　限度額引き下げは、同部会で昨年にも検討したが、財源不足などを理由に見送られた経緯がある。

　受診時定額負担について診療側の安達秀樹委員（京都府医師会副会長）は、外来患者から一律に100円を徴収すると、全体の徴収額が年2000億円になるのに加え、ほぼ同額の受診抑制効果があるとの試算結果を挙げ、医療費への影響は合わせて年4000億円に上ると指摘。その上で、「（高額療養費の自己負担限度額引き下げという）反対できない内容を人質に取って、（医療費の一定額を保険の対象外とする）免責制まがいのものを導入しようという方向には断固反対だ」と訴えた。

　一方、支払側の小林剛委員（全国健康保険協会理事長）は、保険者の厳しい財政状況を踏まえ、「（財源確保には）受診時定額負担も選択肢の一つだ」と主張。医療保険部会で検討を進めるよう求めた。

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