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介護の処遇改善加算、計画書は4月15日までに提出
2026年02月12日 10:50
2026年度介護報酬の期中改定に伴い拡充される「介護職員等処遇改善加算」について、4-5月分を取得する場合は、6月以降分の申請と合わせて処遇改善計画書を4月15日までに提出する必要がある。厚生労働省が都道...
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介護分野の育成就労外国人、受け入れ上限案を公表
2026年02月10日 18:20
技能実習制度に代わり、2027年度から始まる「育成就労制度」について、厚生労働省は介護分野での外国人の受け入れ上限などを定めた基準案を公表した。事業所の常勤介護職員数に応じて上限人数を設定する内容で...
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産科・小児科への支援事業、事業計画の提出が必須
2026年02月06日 14:50
厚生労働省は、2025年度補正予算で実施する「産科・小児科医療機関等支援事業」について、支援対象となる管内医療機関に事業計画の提出を依頼するよう、都道府県に事務連絡した。その上で、提出された計画を取...
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介護職賃上げ事業の広報を強化 厚労省
2026年02月06日 11:50
厚生労働省は4日、2025年度補正予算で実施する「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」の活用を促すため、広報資材の周知を求める事務連絡を自治体や関係団体に出した。介護サービス事業所などへの制...
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飲料用ペットボトルへの移し替えで注意喚起
2026年02月06日 11:40
洗剤や殺虫剤などを飲料用ペットボトルに移し替えたことによる誤飲事故が続発している。国民生活センターは、こうした移し替えを絶対に行わないよう注意喚起するとともに、介護施設などへ情報提供を実施した。...
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ケアプラン連携システム、ケアマネの7割弱が未導入
2026年02月03日 18:00
日本介護クラフトユニオン(NCCU)の調査によると、居宅介護支援事業所の介護支援専門員(ケアマネジャー)468人の67.3%が「ケアプランデータ連携システム」を導入していないことが分かった。2025年度補正予...
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高齢者・障害者の役に立つICT開発に補助金 総務省
2026年02月03日 15:35
総務省は、高齢者・障害者の役に立つICT技術、機器・サービスなどの研究開発を行う民間企業や大学などに対する補助金事業を設けている。2026年度分について、27日まで公募している。
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介護経営支援に向け新規事業 東京都26年度予算
2026年02月02日 13:00
東京都は2026年度予算で、介護サービスの充実・強化などをはじめとする高齢者向け施策として前年度比43億円増の1,298億円を計上した。介護事業者の経営支援策を充実、認知症対策や介護DX、医療的ケアも後押し...
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介護現場の協働化・大規模化でガイドライン
2026年01月30日 16:30
厚生労働省は介護現場の協働化・大規模化の進め方に関するガイドラインを作成し、30日に事務連絡で周知した。それぞれの進め方に関する背景や取り組み内容、効果のほか、全国16件の事例も紹介している。【八木...
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給食の提供回数、新たに報告へ 介護経営実態調査
2026年01月29日 17:20
厚生労働省は、2026年度の「介護事業経営実態調査」で、施設系サービスを対象に給食の提供回数の報告を新たに求める。物価高が給食費に与える影響をより詳細に把握するのが狙い。具体的な調査項目案は29日、社...
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調整会議での市町村・介護関係者の役割を整理
2026年01月29日 14:30
医療と介護の連携体制の構築を目指す新たな地域医療構想について、厚生労働省は市町村に対し、介護分野の課題を地域医療構想調整会議で共有するなどの役割を求める考えを示した。介護関係者にも調整会議への参...
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介護の特定技能1号、最長6年まで在留可能に
2026年01月26日 16:50
厚生労働省は、介護分野で在留する「特定技能1号」の外国人について、通算在留期間の上限である5年を迎える前の最終年度に介護福祉士国家試験の全パートを受験するなど一定の要件を満たした場合に在留期間を1...
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地域区分の見直しに「特段の配慮」を要望
2026年01月23日 18:35
介護報酬の単価を地域ごとの賃金差に応じて設定する「地域区分」の見直しに当たり、介護人材政策研究会は22日、現行水準を下回ることが見込まれる地域に対し、市町村判断による経過措置にとどまらず、特段...
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補正予算での介護職賃上げ、原則25年12月分から
2026年01月21日 14:50
厚生労働省は21日、2025年度補正予算に基づく「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」に関する疑義解釈の事務連絡を発出した。基準月は原則25年12月とすることや、対象職員に介護支援専門員(ケアマ...
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一般型の軽費老人ホーム、赤字が6割超に
2026年01月20日 15:55
福祉医療機構によると、特定施設入居者生活介護の指定を受けていない軽費老人ホーム(一般型)601カ所のうち、2024年度に収支が赤字となった割合は61.6%に上った。赤字割合は前年度から10.6ポイント拡大して...
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医療情報の利活用、今夏めどに議論の整理へ
2026年01月20日 13:30
内閣府は20日、医療・介護データの利活用に関する議論の中間まとめ案を有識者検討会に示し、おおむね了承された。中間まとめ案では、医学研究や医薬品開発などに向けたデータの二次利用を想定し、情報連携基盤...
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障害福祉計画の指針に高次脳機能障害への支援明記
2026年01月19日 16:50
厚生労働省は19日、2027-29年度を計画期間とする第8期障害福祉計画と第4期障害児福祉計画の基本指針について、高次脳機能障害者への支援などを新たに盛り込む改正案を、社会保障審議会とこども家庭審議会の合...
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老健施設の経常収支、24年度は平均3.7%の黒字
2026年01月19日 12:20
福祉医療機構が集計した介護老人保健施設の経営分析参考指標(2024年度概要)によると、1,507施設全体での同年度の「経常収益対経常利益率」(経常利益率)は平均プラス3.7%で、前年度(1,508施設)を0.2ポイ...
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離島や中山間地域の加算算定状況を把握へ
2026年01月16日 18:20
厚生労働省は16日、2024年度介護報酬改定の効果を検証するため、離島や中山間地域、豪雪地帯での各種加算の算定状況などを把握する調査(26年度調査)を、7-8月ごろに実施する方針を社会保障審議会の介護給付...
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介護サービス費に関する告示改正の諮問を了承
2026年01月16日 16:50
上野賢一郎厚生労働相は16日、2026年度の介護報酬臨時改定で実施する介護サービス費の基準⾒直しについて、社会保障審議会に諮問した。厚労省が示した改正告示案は、同日の社保審・介護給付費分科会で了承され...
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